NewsFile

日本のバイエル、2000年の好調な業績を発表
前年度比12％増の2,230億円の売上を達成
バイエル（株）、バイエル薬品の100%株主に

日本のバイエルは2001年3月28日、東京のバイエル(株)にて記者会見を行い、在日バイエルグループ代表のクヌート・クレデーン（バイエル株式会社社長）が2000年度（2000年1月1日〜12月31日）の業績を発表した。それによるとバイエルの日本における2000年の売上は、前年比12％増の2,230億円を記録した。これは過去10年で最も高い伸び率である。また、クレデーン代表は、バイエル（株）がバイエル薬品に関する武田薬品工業とウェルファイドとの合弁契約を解消し、同社に対する持株比率を100%としたことを明らかにした。

2000年は日本のバイエルにとって大変好調な年であった。営業利益は前年度比40％増の223億円を記録し、売上利益率は10％となった。これには、利益率の高い医療用医薬品を有するヘルスケア事業部門が大きく貢献した。また、1999年の大幅な人員削減による業務の効率化の促進も増益につながった。日本のバイエルの総従業員数は、前年度比12人増の2,934人（2000年12月現在）。

売上の大部分は、前年比8％増の1,020億円を記録したヘルスケア事業部門によって占められている。医療用医薬品事業では、アレルギー性鼻炎治療薬「バイナス」と重症感染症治療薬の「シプロキサン注」が2000年に成功裏に発売された。主要製品である高血圧・狭心症治療薬「アダラートCR錠」、高コレステロール血症治療薬「バイコール」が、大きく売上を伸ばした。
また、解熱・鎮痛剤として知られるアスピリンが2000年9月に、脳卒中や心筋梗塞を予防する抗血小板剤「バイアスピリン」として日本でも承認された。「バイアスピリン」は2001年1月に日本で発売されたが、すでに大きな注目を集めており、きわめて高い需要を得ている。
診断薬事業は、全体的な市場の落ち込みにもかかわらず、前年と同水準の売上をあげた。特に尿検査の部門では50％強のシェアを維持している。

農業関連製品事業部門では国内市場の落ち込みにもかかわらず、280億円の売上を記録し、前年の水準を 3％上回った。農薬事業では「アドマイヤー」を含む主要製品が前年比プラスになった。動物用薬品事業では、悪化する市場環境にもかかわらず売上は好転した。畜産薬では、バイエル初の水産用経口剤「ハダクリーン」の発売によって売上が伸びた。また、2000年半ばの日本における口蹄疫発生に伴なって消毒剤「ビルコンS」の需要が好調であった。

高分子材料事業部門の売上は前年度比12％増の510億円となった。2000年6月に新設された合弁会社ディーアイシーバイエルポリマー(株)の売上も合わせて、樹脂事業の売上は倍増した。ゴム事業は、安定した需要と価格の引き上げにより堅調に売上を伸ばした。塗料・着色材事業も引き続き好調であった。ポリウレタン事業は輸出の減少に伴ない前年の水準を若干下回った。

化学品事業部門は、前年度比37％増の420億円を達成した。特にH.C.スタルクはタンタル粉末の需要急増で同社史上新記録の売上６４％増を記録した。基礎・精密化学品事業は順調な伸びを示し、導電性ポリマー「バイトロン」がIT関連ツールのメーカーに広く認識された。スペシャリティ事業も売上を伸ばした。ハーマンアンドライマーは前年の売上水準をわずかながら上回った。

組織改革
日本のバイエルは1999年からバイエル（株）を事業兼営持株会社として、グループ会社に対する持株会社化を進めてきた。最近の重要なステップとしては、バイエル薬品を完全子会社化したことがあげられる。バイエル（株）はバイエル薬品（株）に関する武田薬品工業（株）およびウェルファイド（株）との合弁契約を友好的に解消した結果、2001年3月23日付で同社に対する持株比率を100%とした。これについてクレデーン代表は「これは日本のバイエルが新しいビジネスチャンスに対して柔軟に対応できるようになった重要なステップです。また、私どもが日本の製薬業界の再編に積極的に参加できることになります」と述べた。

2000年12月に、バイエル（株）は住友バイエルウレタンにおける持株比率を60%に引き上げ、同社の経営権を取得した。2001年2月、同社の社名は住化バイエルウレタンに変更された。

2000年6月に、バイエル（株）は大日本インキ化学工業（株）との折半出資でディーアイシーバイエルポリマー（株）を設立した。同社は熱可塑性ポリウレタン樹脂の新市場を開拓していく。

また、2000年10月に、ダイスターにBASFの染料事業部門が加わり、ドイツ・バイエル社の持株比率が50%以下になった結果、日本でもダイスタージャパンがバイエルグループから独立した。

見通し
クレデーン代表は次のように述べた。「2001年も日本のバイエルはさらなる成長を目指しています。ヘルスケア、農業関連製品、高分子材料、化学品の4事業部門全てにおいて事業規模が拡大するものと見込んでいます。また、提携や合弁、事業取得を含め、ビジネスチャンスを追求していきます。全体として、2001年は売上10%増を目指しています。研究開発費に関しては130億円をさらに投資し製品開発に力を入れます。」

日本のバイエル概要
バイエルは研究開発に基盤をおく世界的な企業グループであり、ヘルスケア、農業関連製品、高分子材料、化学品を主要分野として事業を展開している。日本のバイエルはグループ会社9社（バイエル(株)、バイエル薬品、日本バイエルアグロケム、バイエルメディカル、住化バイエルウレタン、ディーアイシーバイエルポリマー、帝人バイエルポリティック、スタルクヴィテック、、ハーマンアンドライマー）により構成されている。従業員は2000年12月現在で2,946人である。医薬品総合研究所（京都）と農薬中央研究所（茨城県結城市）は、ドイツ、米国とともに、バイエルの国際的な研究開発三極体制の一翼を担っている。

バイエル株式会社
2001年3月28日、東京
Bayer Ltd./Corporate Communications